【定款】NPO法人 マンションメンテナンス業務機構

NPO法人 マンションメンテナンス業務機構

第1章 総 則

第1条(名称)
 この法人は、NPO法人 マンションメンテナンス業務機構と称する。

第2条(事務所)
 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市中央区瓦町4-3-6アトラス ㈱建築設計事務所内に置く。

第3条(目的)
 この法人は、建築家を中心として、マンションの維持管理再生と、その運営全般に関わる業務を支援することができる会員相互の協力により、マンション管理組合、地方公共団体はじめマンション管理に関わる企業、団体等を対象として必要な業務を提供し、もって健全なまちづくりや社会教育の推進をはかり、生活環境の保全、地域の安全、地域社会の育成、公共の活動に寄与することを目的とする。

第4条(活動の種類)
 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第2条別表の以下の活動を行う。
 第2号 社会教育の推進を図る活動
 第3号 まちづくりの推進を図る活動
 第5号 環境の保全を図る活動
 第6号 災害救援活動
 第7号 地域安全活動
 第17号   前各号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第5条(事業の種類)
(1)この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次のことを行う。
① マンションの維持管理並びに改良に関する資料収集及び資料刊行
② マンションの維持管理並びに改良に関する定期刊行物の発行
③ マンションの維持管理並びに改良に関する技術研究や技術支援と普及
④ 地方公共団体、管理組合、関連企業等にむけてのマンション維持管理並びに改良及び建て替えに関する提言
⑤ マンションに関する他の組織との情報交換等の連携
⑥ マンションに関する教育セミナーの開催や講師派遣
⑦ マンション管理組合への専門家の派遣や斡旋
⑧ マンション管理組合運営への援助
⑨ マンション維持保全に関する設計監理及び紹介
⑩ その他上記の目的を達成するために必要な活動

第2章 会 員

第6条(種別)
 この法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人とする。
(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人、団体又は法人とする。

第7条(入会)
 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事会に提出し、理事会の承認を得なければならない。理事会は、正会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第8条(入会金及び会費)
 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

第9条(退会)
 会員は、退会届を理事会に提出し、任意に退会することができる。
2 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなし、その資格を失う。
(1)会員が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(2)会費を2年以上滞納したとき。

第10条(除名)
 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の全会一致による議決ある場合は、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第11条(拠出金品の不返還)
 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

第3章 役 員

第12条(種別)
 この法人に次の役員を置く。
(1)理 事 3名以上5名以内
(2)監 事 1名
2 理事のうち、1名を代表理事とすることができる。
3 理事及び監事は、総会において選任する。
4 代表理事は理事の互選により定める。
5 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはなならない。
6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

第13条(職務)
 代表理事若しくはその他の理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
3 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は大阪府知事に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事会で
   理事に意見を述べること。

第14条(任期)
 役員の任期は、2年とする。但し、再任は妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3   前2項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

第15条(欠員補充)
 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第16条(解任)
 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

第17条(報酬等)
 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 役員報酬及び弁償に関しては、理事会の議決を経て細則で決める。

第4章 総 会

第18条(種別)
 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

第19条(構成)
 総会は、正会員をもって構成する。

第20条(議決事項)
 総会は、以下の事項について議決する。
 (1)定款の変更
 (2)解散
 (3)合併
 (4)事業計画及び収支予算並びにその変更
 (5)事業報告及び収支決算
 (6)役員の選任又は解任
 (7)入会金及び会費の額
 (8)長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
 (9)事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項

第21条(開催)
 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めたとき。
(2)正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
(3)監事が第13条第3項第4号の規定により招集したとき。

第22条(招集)
 総会は、理事会が招集する。但し、前条第2項第3号の規定による場合は、監事が招集する。
2 理事会は、前条第2項第2号の規定による請求があった場合は、その 日から30日以内に臨時総会を開かなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

第23条(議長)
 総会の議長は理事会が指名する。

第24条(定足数)
 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

第25条(議決)
 総会における議決事項は、第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議決事項は、この定款で定めある場合を除き、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。

第26条(書面表決等)
 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
3 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

第27条(議事録)
 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員の現在数
(3)出席した正会員の数(書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記のこと。) (4)審議事項及び議決事項
(5)議事の経過の概要及びその結果
(6)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人2名以上が、議長とともに記名押印しなければならない。

第5章 理事会

第28条(構成)
 理事会は、理事をもって構成する。

第29条(議決事項)
 理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1)総会に付議するべき事項
(2)総会で議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

第30条(開催)
 各理事が必要と認めたときには、理事会を開催することができる。

第31条(招集)
理事会の開催を必要と認めた理事は、理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

第32条(議長)
 理事会の議長は、出席理事の互選により定める。

第33条(議決等)
 この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。

第6章 資産、会計及び事業計画

第34条(資産)
 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)財産目録に記載された財産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

第35条(資産の管理)
 資産は、財務担当理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て理事会が別に定める。
第36条(経費の支弁)
 この法人の経費は、資産を持って支弁する。

第37条(事業計画及び予算)
 この法人の事業計画及び予算は、理事会の議決により決定し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合にも同様とする。

第38条(予備費の設定及び使用)
 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

第39条(暫定予算)
 第37条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会は、理事会の議決により、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに作成した予算の収入支出とみなす。

第40条(事業報告書及び決算)
 理事会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の議決を得なければならない。

第41条(長期借入金)
 この法人が資産の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。

第42条(事業年度)
 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第7章 事務局

第43条(設置)
 この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
3 事務局の職員は、理事会が任免する。

第44条(書類及び帳簿の備置き)
 主たる事務所には、特定非営利活動促進法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
(1)会員名簿及び会員の異動に関する書類
(2)収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第8章 定款の変更及び解散

第45条(定款の変更)
  この定款の変更は、総会において正会員総数の過半数が出席し、その出席者の4分の3以上の議決を経なければならない。

第46条(解散)
 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1)総会の議決
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)大阪府知事による認証の取消し
2 総会の議決により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の議決を経なければならない。

第47条(残余財産の処分)
 解散後の残余財産の帰属は、特定非営利活動促進法第11条第3項に掲げる者の中から総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て選定する。

第9章 雑 則

第48条(公告)
 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト又は当法人のホームページに掲載して行う。この法人の公告は官報により行う。

第49条(委任)
 この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、総会の議決を経て、理事会が別に定める。

附 則

1.この定款は、この法人成立の日から施行する。
2.この法人の入会金及び会費は、第8条の規定により、次の各号に掲げるものとする。
(1)正会員  (個人)入会金 1,000円  会費(月額)  1,000円
(2)賛助会員A(個人)入会金 1,000円   会費(月額)   500円
(3)賛助会員B(法人又は団体)
入会金一口当たり 1,000円  会費(月額)一口当たり 2,000円
                              
3. この法人の設立当初の役員は、第12条第3項及び第4項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、法人設立の日から平成18年3月末日までとする。ただし再任を妨げない。
 (1)代表理事 氏名  今田 雄二  
 (2)  理事 氏名  服部 正登   
 (3)  理事 氏名  上田  猛  
 (4)  理事 氏名  富本  亨
(5)  理事 氏名  楠本 行彦
(1)  監事 氏名  湯川 君雄

4.この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第37条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

5.この法人の設立初年度の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、成立の日から平成17年3月末日までとする。

 

 

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